２００７年問題の一面

２００７年問題のビジネスチャンスに触れる前に、

人材の活用について触れておきましょう。

これは、「継続雇用制度」の導入がセットになります。

要するに定年以降の人々を継続して雇用する制度で

「現役時代」の6割程度の報酬で活躍しているというケースが最も多いようです。

平均寿命も延びた今、６０歳での引退は早すぎるという意見が数多く出ています。

実際、６０歳を過ぎたからといってビジネスマンとして失格かと言うとそうではありません。

彼らはまだまだ働けます。

それどころか経験という得がたい財産を持っているのですから

これを企業に活かす方法を探るというのも経営者には必要不可欠なことです。

また、技術伝承に代表されるノウハウの継承という大きな仕事も

定年後にあえて実施するケースも検討するべきでしょう。

また、平均年齢の若い企業などは積極的に企業から流出した

ベテランを雇用し、そのノウハウを自社に役立ててもらうケースを

検討する必要があるでしょう。

地方企業にとっては非常に大きな人材という財産を手にするチャンスです。

２００７年問題には人材活用という一面があることを忘れないで下さい。